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首都圏大学生の仕送り額過去最低に

東京地区私立大学教職員組合連合会(東京私大教連・東京都新宿区)は首都圏の私立大学生の仕送り額などについての調査結果を発表した。

 この調査は、日本大学や明治大学など1都4県にある17の私立大学・短期大学に2007年に入学した新入生の家庭を対象に行ったもので今回で23回目となる。

 それによれば平均仕送り額(入学直後の出費が落ち着く6月の額)は9万5900円で昨年の9万9200円を下回り、過去最低を記録した。6月の平均仕送り額が最高だった1994年の13万4900円からは2割以上のマイナスとなっている。

 一方、毎月の家賃の平均は、07年は5万9200円。昨年の6万1000円より若干下落している。

 仕送り額に占める家賃の割合は61・7%と過去最高を更新。このため、仕送り額から家賃を除いた生活費の額は3万6700円と過去最低となっている。 96年には、学生の生活費は月6万8000円だったことを考えると、10年強の間に学生の月あたりの可処分所得は3万円以上減った計算になる。

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米大学生調査、4割「頻繁にストレス」 人生楽しむが6割

ワシントン(AP) 全米各地のキャンパスで実施したアンケート調査で、大学生の4割が「頻繁(ひんぱん)に」、2割が「常に」ストレスを感じていることが明らかになった。多くの学生は集中力の低下や不眠、倦怠感などの症状を訴え、自殺を考えたことがあるとの回答も約1割を占めた。

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一番の関心事は貯金 20代は「かわいそうな世代」なのか

酒を飲まない。車を買わない。休日は「家にいる」。一番の関心事は貯金――。これが20代の若者の特徴だという調査結果が公表された。そこから垣間見えるのは保守的でつつましく、見方によっては「かわいそうな世代」の姿でもある。
約8割が毎月貯金をしている

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滋賀、全国3位に躍進 人口あたりの大学生数

滋賀県の人口に対する大学生数が、2007年度に全国都道府県の第3位に浮上したことが県の調べで分かった。かつては全国最下位だった時期もあったが、この20年来、キャンパスや新設大学の誘致を進め、4年制大学を9校に増やすなどしたためだ。右肩上がりでトップ3入りを果たした軌跡に、県は「劇的だ。他県にも例はないだろう」と胸を張る。

 県内の4年制大学に通う学生数(大学院生含む)は、07年度に人口10万人あたり2592人となり、1位の京都府(6035人)、2位の東京都(5469人)に次ぐ。4位は大阪府、5位は愛知県で、滋賀県は大都市圏も飛び越えたことになる。

 県内では1988年度まで4年制大学が滋賀大と滋賀医科大しかなく、少なくとも90年度まで全国最下位が続いた。県などは80年代後半から、土地の提供や補助金の充実で、理系や特色ある学部の積極的な誘致を図ってきた。

 その結果、89年度に龍谷大の瀬田学舎(大津市)、94年度に立命館大びわこ・くさつキャンパス(草津市)が開設。成安造形大(大津市)や県立大(彦根市)に続き、2003年度には長浜バイオ大(長浜市)など三つの新設大が同時開学した。

 学生数も、88年度に3773人だったのが、2007年度には10倍近くの3万5999人に急増した。

 県は「大阪や京都からも近いアクセスの良さに加え、大学が郊外にキャンパスを移転する流れにもうまく乗れた」と分析する。
 一方で、最近は少子化を背景に全国的に郊外のキャンパスを縮小する動きも出てきている。県企画調整課は「今後は県内に大学が立地し続けてもらえるような視点でのまちづくりが欠かせない」と話している。

滋賀、全国3位に躍進 人口あたりの大学生数
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