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大学生用の無料自転車「エコチャリ」で、バイクオフとIT DeSignが業務提携!無料リサイクル自転車を広告媒体としたサービスを大学などで全国展開!

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MS、IT企業と学生を結ぶ就職情報サイトを新設

IT業界でのキャリアを求める大学生と、優秀な学生を探すIT企業とを結ぶ「Microsoft S2B」が立ち上がった。


米Microsoftと、大学生の就職を支援する大学後援の人材サービス企業Experienceは3月5日、IT企業への就職を目指す学生と企業を結ぶ、就職情報サイト「Microsoft Students to Business(S2B)」を新設したと発表した。Microsoftのパートナー企業1万社以上が求職情報を掲載する。
experience

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首都圏大学生の仕送り額過去最低に

東京地区私立大学教職員組合連合会(東京私大教連・東京都新宿区)は首都圏の私立大学生の仕送り額などについての調査結果を発表した。

 この調査は、日本大学や明治大学など1都4県にある17の私立大学・短期大学に2007年に入学した新入生の家庭を対象に行ったもので今回で23回目となる。

 それによれば平均仕送り額(入学直後の出費が落ち着く6月の額)は9万5900円で昨年の9万9200円を下回り、過去最低を記録した。6月の平均仕送り額が最高だった1994年の13万4900円からは2割以上のマイナスとなっている。

 一方、毎月の家賃の平均は、07年は5万9200円。昨年の6万1000円より若干下落している。

 仕送り額に占める家賃の割合は61・7%と過去最高を更新。このため、仕送り額から家賃を除いた生活費の額は3万6700円と過去最低となっている。 96年には、学生の生活費は月6万8000円だったことを考えると、10年強の間に学生の月あたりの可処分所得は3万円以上減った計算になる。

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日経ナビ就活モニター調査、9割以上がエントリーシートを提出

新卒採用広報メディアを中心に多彩なサービスを提供する株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:小坂文人)は、2009年3月卒業予定の大学生モニター2000人を対象に、本年3月1日~6日までインターネットで就職活動状況調査を行いました。

 その結果、9割以上がエントリーシートを提出し、就職活動がいよいよ佳境に入った一方、就職活動を「厳しい」とみる学生が前年同期より7ポイント以上増えるなど、予想以上に厳しい企業の選考姿勢に戸惑う学生の姿も浮かび上がりました。

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米大学生調査、4割「頻繁にストレス」 人生楽しむが6割

ワシントン(AP) 全米各地のキャンパスで実施したアンケート調査で、大学生の4割が「頻繁(ひんぱん)に」、2割が「常に」ストレスを感じていることが明らかになった。多くの学生は集中力の低下や不眠、倦怠感などの症状を訴え、自殺を考えたことがあるとの回答も約1割を占めた。

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一番の関心事は貯金 20代は「かわいそうな世代」なのか

酒を飲まない。車を買わない。休日は「家にいる」。一番の関心事は貯金――。これが20代の若者の特徴だという調査結果が公表された。そこから垣間見えるのは保守的でつつましく、見方によっては「かわいそうな世代」の姿でもある。
約8割が毎月貯金をしている

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夜の新宿に有名大学が集結!強烈キャラ続々登場!

3月6日(木)東京・新宿FACEで『学生プロレスサミット 2008』が開催された。一橋大、日大、法政、早稲田、帝京、明治といった数々の有名大学から総勢34名の学生レスラーが集結。超満員で観客で熱気に溢れたノリノリの会場で、そのパフォーマンスを披露した。

かつては、深夜番組として日本テレビでも放送されていた学生プロレス。昨今では、プロレス人気の低迷も影響したのか、その活動も目立った動きは聞こえてこなくなった。

しかし、約10年振りに、関東近郊の学生プロレス団体が集まり、合同興行の開催を決めると、(学生プロレスを題材にした)映画『ガチボーイ』の話題も後押しとなって、学生を中心にチケットは完売。会場建物前には大蛇の列ができるほどの観客が詰め掛けた。

学生プロレスと言えば、既存レスラーのパロディや下ネタ全開のリングネームを持った選手も見所の一つだが、この日も、テント・ハリゾー、インキンオブジョイトイ、ガリリン・ソーロー、性闘士細矢、マグナムDOUTEI、金的桜ヶ丘、上野クリニックHKといった学生レスラーが参戦。中には、とても掲載できないようなリングネームを持った選手もいた。

数年前に比べ、全体的にコミカルファイトの割合も減り、シリアスな攻防を披露する試合も多く見られたが、中でもインパクトを残したのは、セミファイナルの口臭力 vs もずく2PAC酢のシングルマッチだろう。会場の応援が真っ二つに割れ、異様な盛り上がりの中でゴングを迎えた一戦。

早稲田大学5年の口臭は、言わずもがな、長州力のパロディ。対するもずく2PAC酢は、今年大学卒業を迎え、この日が学プロ・ラストマッチとなる。試合は両者が所属をする学プロ団体の看板を懸けた意地と意地の攻防が繰り広げられ、最後は、夜の新宿FACEに沸き起こった“口臭コール”をバックに、口臭がラリアットで2PAC 酢から3カウントを奪取。試合後の両者は、お互いの健闘を称え合い、自分達の後輩達に、この闘いの継続を託したのだった――

夜の新宿に有名大学が集結!強烈キャラ続々登場!

滋賀、全国3位に躍進 人口あたりの大学生数

滋賀県の人口に対する大学生数が、2007年度に全国都道府県の第3位に浮上したことが県の調べで分かった。かつては全国最下位だった時期もあったが、この20年来、キャンパスや新設大学の誘致を進め、4年制大学を9校に増やすなどしたためだ。右肩上がりでトップ3入りを果たした軌跡に、県は「劇的だ。他県にも例はないだろう」と胸を張る。

 県内の4年制大学に通う学生数(大学院生含む)は、07年度に人口10万人あたり2592人となり、1位の京都府(6035人)、2位の東京都(5469人)に次ぐ。4位は大阪府、5位は愛知県で、滋賀県は大都市圏も飛び越えたことになる。

 県内では1988年度まで4年制大学が滋賀大と滋賀医科大しかなく、少なくとも90年度まで全国最下位が続いた。県などは80年代後半から、土地の提供や補助金の充実で、理系や特色ある学部の積極的な誘致を図ってきた。

 その結果、89年度に龍谷大の瀬田学舎(大津市)、94年度に立命館大びわこ・くさつキャンパス(草津市)が開設。成安造形大(大津市)や県立大(彦根市)に続き、2003年度には長浜バイオ大(長浜市)など三つの新設大が同時開学した。

 学生数も、88年度に3773人だったのが、2007年度には10倍近くの3万5999人に急増した。

 県は「大阪や京都からも近いアクセスの良さに加え、大学が郊外にキャンパスを移転する流れにもうまく乗れた」と分析する。
 一方で、最近は少子化を背景に全国的に郊外のキャンパスを縮小する動きも出てきている。県企画調整課は「今後は県内に大学が立地し続けてもらえるような視点でのまちづくりが欠かせない」と話している。

滋賀、全国3位に躍進 人口あたりの大学生数

体験学習:首都圏などの大学生対象、県内企業で実施

中小企業の人材確保対策として、県は08年度から、首都圏などの大学生に県内企業で体験学習してもらう事業を実施する。5日行われた県議会一般質問で、中尾兼隆・農水商工部長が明らかにした。

 事業では経営者の経営姿勢が魅力的な企業や独自技術を持つ企業など10~15社を選び、首都圏や県内の学生に、各企業での体験学習に来てもらう計画。

 体験学習では、経営者自らが自社の技術力や経営方針を伝える「道場」を実施。その後、首都圏などで体験者による報告会を開くほか、体験者自身にインターネットなどを通じて各企業の魅力を情報発信してもらう。学習状況を撮影したビデオや体験者のリポートを活用したPR冊子も作成する。5月ごろに参加者を募り、7~8月ごろ体験学習を実施する。事業費は約950万円。

 中尾部長は答弁で、優秀な人材確保が難しい中小企業の現状を指摘した上で、事業について説明。「取り組みを継続的に進め、県内中小企業の経営の核になる人材確保につなげたい」と述べた。

体験学習

就職内定率:大学生88% 4年連続上昇

今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が88.7%で前年同期を1ポイント上回り4年連続で上昇したことが14日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。高校生の内定率(1月末現在)は89.4%で前年同期を1.3ポイント上回った。大学生は統計を始めた99年度卒以降最も高い数字を更新した。団塊の世代の大量退職などで高まった企業の採用意欲が続いていることを裏付けた。

 大学生は、男子学生が89.2%(前年同期比0.7ポイント上昇)、女子学生は88.2%(同1・4ポイント上昇)だった。雇用環境の改善もあり就職を希望する学生の割合を示す就職希望率も73.8%と前年同期から2ポイント上昇した。

就職内定率:大学生88% 4年連続上昇

ロッテリア 大学生の声に密着、顧客視点の改善サイクルで業績回復

経営再建中のハンバーガーチェーン大手、ロッテリア(東京・渋谷区)の業績が上向いてきた。2007年度上期は営業黒字に転換。さらに2007年 11月30日に関東48店舗で先行発売した「絶品チーズバーガー」がヒット商品となり、再建に弾みをつけた。今年3月14日から4月4日にかけて順次、全国の店舗での取り扱いを始めているところだ。

 「原油や材料費や家賃などの高騰が懸念材料だが、今の社員全員の仕事の進め方やモチベーションがあれば、きちんと将来への投資をしつつ、親会社のロッテと約束している2008年度(3カ年計画のゴール)の業績目標をクリアできる可能性が高い」と篠崎真吾社長は話す。篠崎氏は経営支援会社リヴァンプ(東京・港区)から、2006年に派遣されてきた。以前は企業再生案件に強い公認会計士として活躍し、財務に強い。

 ロッテリア復調の秘訣は、執行役員などの幹部やマネジャーが事あるごとにVOC(ボイス・オブ・カスタマー:顧客の声)を聞きに行き、顧客視点で店舗と接客、商品を見直し、それらを支える本社業務の改善をスピーディーに繰り返してきたことにある。

 同社の湯浅智之執行役員は「この2年間で何百回と業務改善を積み重ねてきたので、社員みんなに顧客志向が身についてきた」と見る。かつてのロッテリアは、顧客よりも競合の日本マクドナルドの動きばかりを意識し過ぎ、計画性のない低価格戦略によって利益の出ない企業体質に陥っていた。
顧客の生の声には言い訳のしようがない
 新生ロッテリアの幹部やマネジャーが特に参照する機会が多いVOCは、大学生の声だ。「ハンバーガーの主要顧客は中高生、F1・M1層(20~34歳の女性・男性)、小さな子供のいる母親の3つ。大学生は『お金はないけど、美味しいものを食べたい』という、中高生とF1・M1層の両方のニーズを持つ。地域によっては主婦の声も聞いているが、大学生の声を検証する意義は大きい」(湯浅執行役員)。

 しかも、店舗にアルバイトとして働く大学生が多数いることもあって、大学生のVOCは集めやすい。「ただし、大学生と乾杯して盛り上がれるくらいでないと、彼らから本音を引き出すのは難しい。彼らが普段から何を考え、何を求め、何を話題にしているかを知る努力をしないといけない」。湯浅執行役員は有益なVOC情報を引き出すコツをこう明かす。

 新生ロッテリアではこれまでに、大学生を組織化したプロジェクトを2つ実施してきた。1つは2007年3月に発売した4つの新作スイーツの開発・宣伝プロジェクト。もう1つは前述の絶品チーズバーガーの宣伝プロジェクトだ。2つのプロジェクトに参加した数十人の大学生たちは、ロッテリア社員の大学の後輩やその友達が中心となっている。

 湯浅執行役員は2つのプロジェクトを通じ、大学生の発想の斬新さや、本音で製品を評価してくれる姿勢に感激した。「スイーツを開発し始めた当初、『ロッテリアは競合と比べると、やっていることの意味すら分からない』と耳の痛いことを言われた。でも企画段階ではこれくらい遠慮なく言われるほうがいい」。プロジェクトの初期段階でじかにここまで言われれば、どんなに思い入れのある企画でも言い訳せずに抜本的に見直そうという気になるからだ。プロジェクトの後半で痛い意見を言われても、後戻りはしづらい。

 絶品チーズバーガーの宣伝プロジェクトでは、早稲田大学や慶應義塾大学など5組の大学生チームが都内の1店舗ずつを担当し、2週間の期間中に「この新商品の販売数」「各チームが立ち上げた販促サイトの閲覧数」「試食チケットの回収数」を競うコンテストの開催を計画した。
宣伝活動に学生や主婦など“顧客の力”を活用し、大ヒットしたロッテリアの「絶品チーズバーガー」 宣伝活動に学生や主婦など“顧客の力”を活用し、大ヒットしたロッテリアの「絶品チーズバーガー」
宣伝活動に学生や主婦など“顧客の力”を活用し、大ヒットしたロッテリアの「絶品チーズバーガー」。経営再建途上にある同社は、この2年間のファストフード事業における仕事のやり方の改革の集大成として取り組んだ同商品の開発プロジェクトを通じて、「売れる商品作り」の成功体験を積むことができた
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 新商品の予想外の売れ行きによって、実際は「閲覧数」だけで勝負することになったが、きちんと順位を付けて表彰式を開催。コンテスト後も、学生たちは各店舗で宣伝活動に関与している。学生たちは大学のOBやOGで有名ブロガーとなっている人に協力を依頼したり、午前6~7時くらいから街頭でクーポンを配布してオフィスへのデリバリーに対応したりするなど、フットワークの軽さを発揮した。「活躍の場を与えれば、学生はすごいパワーを発揮する」と湯浅執行役員は再認識した。

 VOC情報に真摯に向き合い、商品や業務の改善を愚直に繰り返す。そんなVOC経営が軌道に乗るまでには、実は大きな転換点が2度あった。

 最初の転換点はリヴァンプが経営支援を始めた時に実施したグループインタビューだ。幹部とマネジャーに生の声を聞く重要性を知ってもらうべく、数人の消費者グループにミラールームでロッテリアについて自由に語ってもらった。幹部とマネジャーは2日間で計8グループの話を部屋の外から聞いていたが、耳を覆いたくなる発言の連発。「ロッテリアってまだ潰れてなかったの?」という辛辣な言葉まで出てきた。この経験によって、幹部とマネジャーは「自分たちは誇りを持って仕事をしてきたが、市場ニーズと乖離していた」ということに気づいた。

 もう1つの転換点は、リヴァンプから来た篠崎社長や湯浅執行役員などが、VOC情報の使い方を正したことだ。以前は、PDCA(計画・実行・検証・見直し)サイクルの「P」を作成する段階で、VOC情報が企画や数値目標を立てるうえで恣意的な論拠に使われていた。そのため議論が堂々巡りとなり、みんなが疲弊するだけでPDCAサイクルが回らないという事態が目立った。だから、VOC情報は「C」で使うことを意識づけたのである。

 もちろん、戦略や業務を遂行する際、PDCAサイクルのどの部分で重点的にVOC情報を活用するかは、企業の置かれている状況によって異なる。だが、上手に使えばVOC情報がPDCAサイクルを素早く確実に回すための武器となるのは間違いない。

 篠崎社長は「かつての社員は『お客様を100%満足させることは難しい。美味しいと言ってくれても、どこかに不満を持つ人が必ずいる』と最初から弱気な姿勢だったが、今は100%の満足を達成しようと努力する。そのために徹底的にお客様の声を聞いて、細かな改善を積み重ねていく。そうした姿勢が現場(店舗)の士気や自信の向上にもつながっている」と話す。自身の経営方針に確かな手応えを感じている。

大学生の声に密着、顧客視点の改善サイクルで業績回復
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20080326/297090/
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